質問テーマ
［日本経済再生に向けて］通産大臣所信演説に対する質疑
質疑要旨
畑 議員 自由民主党の畑恵でございます。
先日の大臣所信を伺っておりましても、一刻も早い経済再生の実現に向けて、 さまざまな施策が大所高所から述べられておりました。そこで本日は、 私が常々考えております経済再生に向けた施策を三点ほど御提案申し上げながら、 御意見を伺ってまいりたいと思います!
まず一点目は、「知的財の担保化の促進」ということでございます。中堅・中小、 ベンチャ－向けの金融対策として特別保証枠の拡大などの効果は大であったと私も思いますが、 これからはやはり根本的な措置として、 土地ですとか有価証券といった目に見える資産ではなくて、 その企業の技術開発力や発想力といった「知的財」の価値を正当に評価して、 その価値に対して融資ですとかあるいは投資をしていく、 そういう環境を整備することが肝要だと常々考えております。
まず、この知的財を担保とする貸し付けということについて、 現在政府はどのような施策を行っていらっしゃいますでしょうか。
例を申し上げますが、例えば中小企業金融公庫におきましては、 民間金融機関が通常担保の対象としない特許権やソフトウェアを担保の対象とするなど、 担保の範囲のとり方、評価を弾力的に行っております。 また、日本開発銀行においても、ベンチャ－企業を対象に、 特許権等の知的財産権を融資の担保としている例があると承知をしております。
畑 議員 ありがとうございます。
政府系金融機関で既に実施されているということ、 評価させていただきたいと思いますが、 ぜひ一般の金融機関全体にもこうした知的財を担保とする融資を定着させるべきだと思います!
それに先立ちましては、やはりこの知的財の価値を評価しなければなりませんし、 しかも的確かつ迅速にそれを行わなければいけません。 しかし、日本では残念ながらそうしたスキルを持っている人材が非常に枯渇しているのが現状だと思います!
そこで、この知的財の価値評価を行える人材の育成ということについて、 政府はどのような措置を行っているか、 また今後必要だと考えていらっしゃるのかどうか、お答えいただけますでしょうか。
御指摘のとおり、 価値評価を行えるような人材の育成というものを私ども極めて重視いたしておりまして、 ただ、一般的に申し上げますと、 日本の場合にそういう事業に取り組む数が少ないということもございまして、 まずは知的財産権取引に従事する人たちのリストをインタ－ネットで流させていただく、 社会的な認知をまずしていただく。それから、 そういう方々に私どもの持っております知見というものを積極的に移転する、 そのためにセミナ－を開催する。 それから、私どもが内部で蓄積しております知的財産権の価値の評価についての手法、 こういったものにつきましても、 そういう方々に御理解いただくというようなことを行うことによって、 少しでもそういう人材が育っていくことを期待いたしております。
それから、欧米と比べまして$ 欧米の場合にはこういう人たちがかなりいるわけでございますので、 欧米におきます非常に経験の豊かな人をお呼びいたしまして、 どういう形でそういう人材育成というものに有効な施策があるかというようなことのアドバイスをいただきたいということで、 これは来年度におきましてそういった仕事もさせていただければと思っております。
長官から大変心強いお答えをいただきました。 とにかく特許庁がいま有している知的財に関するデ－タベ－スは非常に電子化が進んでいまして、 世界でも最高峰と言って過言ではない。ぜひそれを駆使して、 長官のお言葉通り頑張っていただきたいと思っております。 心から御期待いたしております。
では、変わりまして、今度は「情報家電」、 あるいは「デジタル家電」という言い方もしますけれども、 この分野の発展に向けての国家戦略的な支援ということについて伺ってまいりたいと思います。
テレビやプリンタ－のみならず、 将来的には家庭電化製品全体がインタ－ネットとネットワ－ク化される時代がやってきて、 こういうものを情報家電と呼ぶわけですが、 21世紀において最も成長が期待される分野の一つでございます。 しかも、私ども日本というのは家電主国ですので、 この分野で世界の先陣を切ることができましたら、 もう一度“ジャパン・アズ・ナンバ－ワン”に返り咲ける可能性がある。 となればこれは、これからの経済世界戦略上、 わが国にとって切り札中の切り札ではないかと思います。
そうした中、 東芝とソニ－・コンピュ－タエンタテインメントが共同で開発しました、 「プレイステ－ション２」用の心臓部であります高性能CPU、 これを生産するために両社が合弁会社を設立するという発表が今月の4日にございました。 非常にダイナミックな時代の動きを感じさせる出来事でございますし、 日本でもいよいよ新たな時代の幕が切って落とされたのだなと私は感慨深く思った次第でございます。
御案内のとおり、決して今、 ゲ－ム機というのは単なるゲ－ムをするためだけの器具ではございませんで、 まさにデジタル時代の家庭用端末の最有力プラットフォ－ムでございます。 しかも、この中に内蔵されます新しい高性能のCPUというのは、 インテルが先日同時期に発表した、最新鋭のペンティアムIIIというCPU と比べましても4、5倍の処理速度という圧倒的な性能を誇っております。 今後、当然「プレステII」以外の様々な製品にも組み込まれて行くでしょうから、 まさに、現在世界を席巻していますウィンテル連合と堂々と渡り合い、 世界の大舞台に真正面から切り込んでいこうという壮大な試みだと思います! 金額だけ見ましても、既にこのCPUの開発に100億円を投入したソニ－は、 このプロジェクトに対し今後1、2年間で総額1,200億円を投資する見込みだということでございます。
こうした夢と希望に満ちた$ただ、さらには大きなリスクもある勇気ある試みには、 やはり国としても思い切った支援を行い$今後この二社に続いて、 世界戦略に打って出ようという後続組が次々と名乗りを上げられるような環境をつくっていくべきだと思いますが、 いかがでございましょうか。
今でておりますゲ－ム機器というのは、 例えばゲ－ム機器をデジタルの１つの機械として考えますと、 非常に大きな可能性を秘めております。
1つは、先生御指摘のように、 ゲ－ム機器でありながらインタ－ネットにつながる機能を持っているゲ－ム機もございます。 実際、私も見てみましたが、なかなかよくできておりますし、処理速度も速いし、 画面もきれいだと。
それから、 今、先生が言われました新しいCPUを使ったということは画期的なことでございまして、 今までは特定の業者に偏りがちだったCPUに関して、 ゲ－ム機器の開発というものを通じて非常に新しいものができたということは日本にとっては大変いいことだろうと思っております。
これに対して具体的には大変な大きな設備投資が行われるわけでございますし、 ゲ－ム機とはいえ、他の分野に発展する可能性が大変高いものでございますし、 CPUについては、計算機、 コンピュ－タ－に使う可能性も出てくるんだろうと思っております。
我々はやはり、どちらかというと、 そういうCPUの面でもあるいはソフトの面でも若干他の国におくれをとっているという感じが実はございまして、 アメリカなどでは現段階での状況にまだ満足をしていない、 次の世代に向かってハ－ドの面でもソフトの面でも再挑戦しようという機運が出てきているようでございます。 日本もたくさんの人材を持ち、たくさんの優秀な研究所、 企業を持っているわけですから、 新しい地平線に向かって進むという決意がないとさらに立ちおくれるということになると思います。
今回開発されましたいろいろなCPUやチップというのは、 次の世代を示唆する私は大変大事な技術だろうと思いまして、 特にペンティアムIIIよりも速いというのはきょう初めて伺いましたので、 そういう意味では私は大変有望な技術だろうと思っております。
大臣は御自身でパソコンも組み立てられてしまうぐらい、 こうした分野には御造詣の深い方でございますので釈迦に説法で大変恐縮だったんですけれども、 大臣が御自身の言葉でそのように評価してくださるというだけでも、 業界にとっては大きなインセンティブになると思います。 ぜひマスコミの前でも今のような御発言をどんどんなさっていただきたいと思います! よろしくお願いいたします。
こうした動きと並びまして、 先日、私、松下電器のHIIハウスというモデルハウスを視察させていただきました。 こちらには広瀬局長が既に御視察なさっていらっしゃると伺っておりますが、 HIIハウスのHはホ－ム、Iはインフォメ－ションとインフラストラクチャ－です。 デジタルネットワ－ク時代の2003年ごろの家庭生活を想定したモデルハウスでして、 情報家電が私たちのライフスタイルをいかに変えるかというのを直接この目で見、 体で感じさせてくれる大変興味深い施設でございました。
それにつけても、 今後情報家電の成否を決定づけるのは1にも2にも消費者でございます。 彼らの理解なしに情報家電の成功はあり得ない。けれども、 情報通信の流れがわかってる人たちの間では「デジタル家電というのは時代の牽引力だ、 将来性が高い」と結構フィ－バ－しているようなんですけれど、 今後その便利さを最も受容することになる一般消費者の方は、 「デジタルって何のこと？」というレベルにとどまっている所がまだまだあるように思えてなりません。
このデジタル家電時代のイメ－ジを具体的に広報する措置というのは政府の方では何かなさっていらっしゃるんでしょうか。
先生御指摘のように、情報家電というのは、 目に見える形で国民生活の質的向上を図るという観点からも大変期待をされますし、 それからコンピュ－タ－の世界で考えましても、 先ほどゲ－ムのお話がございましたけれども、 それと並んで日本の非常に得意な分野の家電について情報化をしていこうということでございます。 そういった意味で、ゲ－ムと並んで、 これからいろいろデファクトスタンダ－ドをとっていくいい分野ではないかということで、 我々産業政策の観点からもそういう面から非常に期待をしているところでございます。
そういう場合に、 消費者がいかにこれがすぐれたものかということを理解していただいて使っていただくということが非常に大事な点でございます。 そのことを我々も常々思っておりまして、 実は平成10年度の補正予算を活用いたしまして家庭等の情報化推進事業ということを盛り込んでおりますけれども、 その中では、技術開発ということだけではなくて、 それを実証実験という形で消費者に訴えていくあるいは消費者の皆さんからいろいろ意見をもらっていく、 そういうことで消費者との対話において推進をしていこうというようなことを考えております。 このあたりは、 御指摘のようなまさに消費者中心に開発を進めていく考え方ではないかというふうに考えております。 これからもこの情報家電を進めるに当たりましては、 いろんなライフスタイルの提案とかコンテンツの提案といったようなことを通じまして、 消費者の気持ちを引きつけながら対策を講じていきたいということを考えております。 どうぞよろしくお願い申し上げます!
コンテンツ、 ライフスタイルの提案ということを局長がおっしゃられましたけれども、 情報家電が社会で発展するためには、まさに何がサ－ビスとして提供されるのか、 どのようなコンテンツが楽しめるのかという、その部分こそが肝心要でございます。 情報家電自体はあくまでそれを流すインフラ、パイプの部分に過ぎません!
ですから、情報家電によって提供される各種サ－ビス、 これを育成しないと情報家電本体の発展もないということでございます。 例えば在宅医療ですとかホ－ムセキュリティ－ですとか、 また近隣の小売店と連動しての「電子御用聞き」とでも言いましょうか、 インタ－ネットで注文を伝える宅配サ－ビスなどなど、 さまざまなものが考えられますけれども、 こうしたサ－ビス産業の育成ということについては、 どのような措置を考えていらっしゃいますでしょうか。
まさに御指摘のとおりでございまして、 家庭に幾ら立派な電子端末を置いてもアプリケ－ションがないと情報家電の真価が発揮されないわけでございまして、 どういうアプリケ－ションをつくっていくかということがこの政策の大変大事なポイントだろうと思っております。
お話がございましたように、 在宅医療とかホ－ムセキュリティ－とかそういったことももちろんでございますけれども、 私どもとしましては、 電子商取引の推進というのを今逐次やらせていただいておりますけれども、 そういう中であらゆるアプリケ－ションの開発を進めております。また、 開発だけではなくて、これも実証実験を含んでやっておりまして、そういう中で、 家庭にきっと受け入れられる、 あるいは国民生活を豊かにするようなアプリケ－ションが続々と出てくるのではないかというふうに期待をしております。 また、そういう方向で進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
ぜひメ－カ－や各サ－ビス産業界と連携を取りながら施策に励んでいただきたいと思います!
例えば、2000年から体系が変更になるんだそうですが「バ－コ－ド」、 これも家庭内で利用できるようになれば、冷蔵庫などの在庫確認やら何やら、 恐らく情報家電に随分と役立つと思いますので、 ぜひその有効活用についても考えていただきたいと思います。
また、既に建っている家の中にネットワ－クを引くのは非常に難しいので、 必然的に今後、「無線の利用範囲の拡大」ということが必要になって参りますが、 そうなりますと、周波数の問題が出てきます! 郵政省との連携がこうした面でも大切ですので、ぜひ頑張っていただきたいと思います! 三点目でございますが、おしまいに、 「サプライ・チェ－ン・マネジメント」について伺いたいと思います!
経済が成長期に入って、かつ急速にグロ－バル化、情報化が進んでいる中、 日本企業が国際競争力を持つためには、さまざまなロスをできる限り削減し、 そして商品供給の質とスピ－ドを向上させ、 必要最小限の在庫でかつ販売機会損失を回避できる、 つまり売れる時期を逃さず製品を供給できる$ 「サプライ・チェ－ン・マネジメント」の早期導入が望まれるところでございます。 また供給者サイドから消費者サイドへと、市場の意志決定機能が移行するにつけ、 消費者のニ－ズにきめ細かく対応し$ 多種多様なサ－ビスや商品の提供を可能にするサプライ・チェ－ンの重要性はより高まって行くと思われますが、 政府としては現在どのような措置をとっていらっしゃいますでしょうか。
御指摘のとおりでございまして、 大量生産、大量供給の時代が転換をいたしまして、 個々の消費者ニ－ズを適切に反映した商品の提供のために、 企画、生産、販売、一貫した供給の仕組みをつくるという意味でサプライ・チェ－ン・マネジメントは極めて重要な課題になっておるわけであります。
こうしたものをつくるためには、 どうしても情報システム化の技術を使うことが不可欠でございます。 私どもとしては、従来からこのバ－コ－ド、 いわゆるJANコ－ドの普及あるいはPOSの普及というようないわば一つの部品の普及に努めてきたわけでございますが、 さらに加えまして$ 電子商取引の標準化ために標準EDIというようなものの開発を平成8年度までかけて終わりました。 その後、2年間をかけて実証実験を行ってまいりました。
こういうものを、平成10年度からはもろもろの補正予算をいただきながら、 電子、電気、自動車、流通等々の幅広い業態のサプライ・チェ－ン・マネジメントの開発を推進いたしますとともに、 小売まで視野に入れますと$業種横断的な意味合いでこの流通EDIを使って皆さんが共通の言語で会話を、 会話といいますかまさに受発注をする、そういう仕組みをつくっていく、 このことが極めて重要であろうと思い$ 私ども「SPEEDプロジェクト」と名づけまして、 現在それに取り組んでいるところでございます。
これまでの通産省によるEDI推進の積み上げが質量ともに評価に値するものであることはよく存じておりますけれども、 たしか先ほど「SPEEDプロジェクト」と言われた、 「消費者起点サプライチェ－ン推進開発実証事業」という試みですが、 こちらには昨年の三次補正で12億円が計上されました。 ところが、来年度の予算案ではゼロなんですね。
このプロジェクトに参加した企業の方々からも、 いや非常に将来性があるプロジェクトなので、 あと1桁位予算が増えてもいいんじゃないかと思っていたらゼロになっちゃったと落胆の声が上がっておりまして、 私どもも頑張りますので、もう一度ぜひ予算を復活して、 こういう未来を切り拓いて行く分野には積極的に予算を投入して後押しをしていただきたいと思います!
さて、 特にサプライ・チェ－ン・マネジメント導入のメリットの中で主眼となりますのは 「流通コストの削減」でございます。現在、 日本のGDPに占める流通コストの割合はおよそ11%と言われておりますけれども、 これがサプライ・チェ－ン・マネジメントの導入によって約30%削減できるという予測もございます。 実に画期的な効果が望めるわけですが、実際これを実現するためには、 例えば運送でいいますと更なる効率化が必須で、 現在はトラックなどは貸し切り輸送が中心になっておりますので、 やはり運送業界の再編などは避けて通れないのではないかと思います! その他にも、効率化によって発生する余剰人員やスペ－スをどのように活用してゆくのか、 などといった諸課題があると思うんですが、 この点について何か具体的な施策が行われているようでしたらお教えいただけますでしょうか。
物流とか運送業界のことにつきましては、私ども所管外でございまして、 コメントはむしろ差し控えた方がよろしいと思いますが、いずれにいたしましても、 私ども、このサプライ・チェ－ン・マネジメントを導入いたしますためには、 業種あるいは企業の壁を超えたシステムづくりということが大事でございます。
残念ながらと申しますか$現状を見まするに、 業種あるいは企業ごとに既に確立いたしました個別の情報システムを採用されておるわけでございまして、 そのことがむしろ壁を超えたサプライ・チェ－ン・マネジメントの構築には1つのまたそこの壁になっておる、 こういう状況にございます。
そこで、極めて基本的であり、かつなかなか解決の難しい課題が1つございまして、 それはまさに意識改革の問題でございます。 広く産業界の方々がこういうサプライ・チェ－ン・マネジメントなどというようなものは業種を超えた経済社会における一種のインフラである、 したがって自分の会社、企業グル－プだけの問題ではない、 そういうものをつくることが実は社会のコストを下げることにつながるんだと、 自分の利益にもなるんだという意識を持っていただけるかどうか、 これが極めて重要でございます。 先ほど御指摘いただきました第三次補正予算の中のプロジェクトの取り組みにつきましても、 この意識改革につながるような、 業種を幅広くとらえるようなプロジェクトの採択という方向で、 私どもぜひ取り組みたいと考えておるところでございます。
そういう意識改革を前提としながら、 先ほど申しました流通標準EDIのようなものを使いまして、 全体として各産業界の取り組みを私どもとしてもその普及を図って支援していきたい、 こういうふうに考えておるところでございます。
本質を突いた今の審議官のお言葉に尽きていると思いますが、 これだけ抜本的な社会システム改革を行う前提としては、 まさしく革命的な意識改革というものが必要だと思います。更に申し上げれば$ 業種を超えるということは、 ある意味で省庁間の壁も超えなければならないことになりますので、 ぜひ各省連携を密に取りあって頑張っていただきたいと思います!
最後になりましたが、本日、 「知的財の担保化」「情報家電の支援」「サプライ・チェ－ン・マネジメントの推進」 と三点伺って参りましたが、すべてに共通している課題として、 わが国の通信料金の問題がございます。 一刻も早く、インタ－ネットが現在のような従量制ではなく、定額制で使えるように、 しかも米国並みの月50ドルとまでは申しませんが、 せめて月々1万円くらいで使い放題となるよう環境を整えて頂きたい。 益々進展加速する情報化社会において、 現行の通信料金体系は日本が国際競争力を伸ばして行く上で、 最大の阻害要因の一つと言って過言ではないと思います。 大臣の力でここになんとしても突破口をあけていただきたいと思いますので、 どうぞよろしくお願い申し上げます!
ありがとうございました。