教育力
女性力
イノベーション力
基本政策
Principle
教育力女性力イノベーション力
3つの””で日本を新たに!
 「アベノミクス」の“異次元緩和”により円安・株高が進みデフレ脱却の兆しが見える一方、日本の財政赤字は1000兆円目前まで膨張し、金融緩和・財政出動に次ぐ第3の矢「成長戦略」の迅速かつ的確な実行に日本のすべての命運がかかっています。
 「財政再建」という重い課題と同時に、我が国は、「超・少子高齢化」という構造的難題を抱えながら、TPPなど急速な「グローバル化」の進展にも対応して行かなければなりません。
 若年層の雇用状況は依然厳しく、東日本大震災の復興も遅々として進まぬ中、環境およびエネルギー政策の将来ビジョンも不透明など、次代を担う子どもたちの未来はきわめて混沌としているのが実情です。
 今すべての政策における抜本的な「構造改革」への道筋を明確にし、新たな成長戦略の具体的内容とその実現に向けた行程を示さなければ、日本は世界から信用を失い国は破綻しかねません。
 しかし、構造改革に必須である規制緩和制度改革を実行するためには、従来の「利権構造にメスを入れる」ことが先決で、旧来の政・官・業(企業・団体)の鉄のトライアングルを壊し、評価意識の欠如や減点主義といった日本人のムラ社会的で閉塞的な意識構造そのものを改革する必要があります。

 子どもたちに大人たちのツケを回すことなく、「物・心・環境すべてが豊かで活力のある日本」をバトンタッチするため、今どのような政策が重要か。
 私は、次の3つの力が欠かせないと思っています。
  1. 教育力=高い「人間力」を育成する力
  2. 女性力=女性が社会で活躍しながら、子どもを産み育てる力
  3. イノベーション力=研究開発の成果を実用化・産業化することで
    社会をより豊かに変革して行く力
 未曽有の「少子高齢化」と「財政赤字」という二重苦を負いながら、グローバル化の荒波を乗り越えて行かねばならない日本。
 今こそ、日本人全員が覚悟を決めて、根源的・構造的な日本的課題の解決に本気で取り組むこと。それさえできれば、子どもたちに明るい未来を手渡すことは必ずできると、私は固く信じています。

講演資料
教育力
生徒と「教育力」を考える畑恵
 生産人口が急速に減少しグローバル競争が激化する中では、日本人一人あたりの生産性を上げることは必須課題です。そのためには一人ひとりの「人間力」を高めることが必要であり、人間力向上のためには「教育力」の向上が欠かせません。真に豊かな社会を創造し未来を切り拓いてゆくためには、単に偏差値の高い人間ではなく、生きるために必要とされる総合的な力=「人間力」の高い人材の育成が肝要です。
「人間力」の高い人材とは、
  • 自分の頭で考え、自分の心で感じ、自らの意志で行動できる
  • 高い視点と広い視野に立って、物事を考え判断し行動できる
  • 本物や真理、多様性や愛を理解し、尊重し、探究できる
  • 他者の気持ちになって自己表現し、相手に思いを伝えることができる
  • 自分の限界を越えようと努力し、困難や試練にも諦めず前進できる  etc.
 「人間力」の高い人材を育成できるよう「教育力」を向上させるためには、以下のような施策を実施すべきと考えます。
  1. 教員の量から“質”への転換
    教育力向上の要は、「教員力」です。人間力の高い子供を育てようとすれば、高い人間力を備えた人材の教職員への採用が必要となります。教育への公的支出をOECD加盟国平均並みに増額するとともに、その予算を教員数の増加ではなく教職員の待遇改善や人材育成に投じることで、優秀な人材が教職員を志す環境を整備することが必須です。
  2. 家庭における教育力の向上
    教育とは積み重ねです。学校教育の前に各家庭での基礎教育(躾)が適切に行われていないと、就学後も情操・学習ともに教育的効果は積み上りません。子育ての前に、子どもに躾ができるよう保護者を育てる教育=「親育て」の必要性が年々深刻さを増しています。小1学級崩壊やモンスター・ペアレンツを生まないためにも、全国的な「親育て」プログラムの実施が急務です。
  3. 一律評価(偏差値偏重)からの脱皮=「多様な評価基準」の設定
  4. 日本人としてのアイデンティティ育成
  5. 英語教育の抜本的見直し
  6. 家庭・学校・地域三位一体での子育て体制の構築
女性力
参議院で「女性力」について質問する畑恵
 「超・少子高齢化」を迎える中、「出生率を上げる」と同時に「労働率も上げる」ことが日本には必須であり、そのため女性が社会で活躍し生産性を高めながら、子どもを産み育てられる社会の実現は喫緊の課題です。 
 現在、日本人女性の60%強が第一子出産と同時に離職し、6歳未満の子を持つ母の就業率は34%と、いずれもOECD加盟国中最下位レベルです。
 日本人女性の現在の就業率60%を男性の就業率80%まで高めると、日本のGDPは15ポイント上がるという試算があります。また、女性の就業率が高いほど出生率も高いという事実も、世界各国および日本各都道府県の統計により証明されています。
 「女性力」の開発のためには、以下のような施策を実施すべきと考えます。
  1. 保育・介護施設&サービスの拡充
    予算の増額や税制優遇は必要な施策ですが、厳しい財政状況の中、限界があります。政策実現の切り札となるのは「規制緩和」です。全国最多の待機児童をわずか3年で解消させた「横浜市の奇跡」にならい、認可の壁を取り払い民間活力を保育や介護分野に導入しなければなりません。
    同時に、特に介護分野での人材育成・確保は急務です。
  2. 時間や場所を限定されない勤務環境の整備
    長期の育休が法的に認められても、実際には長く職場を離れれば高度な仕事への復帰やキャリア形成は難しくなりますし、国全体から見ても労働率が下がってしまいます。フレックスタイムや在宅勤務など就労時間や場所を限定されずに働ける環境を、ネット技術を最大限に活用することにより整備することが何より肝要です。
  3. 育児中就労者へのキャリア形成サポート
  4. 育児休業中の所得保証
イノベーション力
「イノベーション力」について視察する畑恵
 成長戦略を実現し生産性の高い社会構造へ脱皮する上で、「イノベーション力」の向上は喫緊の課題です。鍵となるのは、研究成果を迅速かつ確実に社会変革につなげる「基礎研究から実用化・産業化まで一貫した研究開発体制の整備」です。
 日本は基礎研究では優位を保っていますが、そこで生まれた研究成果を実用化・産業化につなげる力が弱く、研究成果の多くが海外に流出してしまい、今、「科学技術立国」としての地位が揺らいでいます。イノベーション力向上のためには、以下のような施策を実施すべきと考えます。
  1. 府省横断による一元的な科学技術推進体制の構築
    日本では基礎研究は主に文科省、それ以降の研究段階は主に経産省や厚労省等関係各省と所管が分断されていて、一貫した研究開発体制が構築されておらず、それが研究成果をイノベーションにつなげる上で大きな障害となっています。日本の科学技術政策の司令塔である「総合科学技術会議」の権限を強化することによって関係各府省を一元的にまとめ、戦略的に科学技術政策を推進できる体制を構築し、「日本版NIH」のように一つの分野に特化し一貫した体制を構築することが急がれます。
  2. 研究支援人材の確保・育成
    研究者がその成果をイノベーションにつなげて行くには、資金や知的財産権の管理、企業間交渉など、研究とは別分野のエキスパートによるサポートが必須です。そうした研究支援者の待遇や地位を改善することにより人材を確保すると同時に育成してゆくことが急務です。
  3. 「橋渡し」機能の拡充
    研究成果を事業化につなげてゆくためには、応用研究や製品開発など研究者と企業が一体になって乗り越えなければならないプロセス=「死の谷」が存在します。その克服のため必要な人材や場の確保・育成が重要です。
  4. 制度整備力の向上
    日本で生まれた研究成果を世界に先んじて実用化・産業化するためには、許認可を巡る審査体制や治験体制、法制度や税制などを、国際競争に対応して随時改定・整備してゆく力が必須です。中でも、日本で認証された技術が「国際標準」を獲得できるよう、認証力の強化も重要です。
  5. 規制緩和の推進
    イノベーションを進める上で、規制緩和を進め民間活力を積極的に導入することは必須です。様々な既得権益を排し、国益のため一丸となる覚悟が必須です。

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We remember 2011.3.11
畑恵「東日本大震災に学ぶ日本再生ビジョン」