畑恵

委員会での質疑応答要旨

【最新情報】

経済産業委員会・交通情報通信委員会 合同審査
IT基本法案質疑質疑(平成12年11月27日)

<質問テーマ>

高度情報通信ネットワーク社会の形成

<質問のポイント>

1. 基本理念

 ITを利用すれば、必要な情報を、必要とする人や場所に、必要な時、 必要な量だけ、きわめて迅速かつ低コストに届けることができ、 その結果として世の中を劇的に変化させることが可能となる。
 しかし、昨今のITブームの中、まるでITの推進それ自体が目的のように誤解されがちだが、 ITはあくまでも単なるツール(道具)に過ぎず、だから使いようによって毒にも薬にもなる。
 従ってもしわが国が本気でIT立国を目指すのであれば、 ITを活用して日本は一体どのような国になろうとするのか、 その国家ビジョンや望まれる明日の社会像を、まず明確に設定しなければならない。
 今回の「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案」の中にも、 この点については当然書き込まれていると思うが、 IT担当大臣からいま一度ご説明をいただきたい。
 デジタル・ディバイドを是正し、ITによる恵沢をすべての人々、 すべての分野にあまねく平等に行き渡るようにするのが理想だとは思うが、 そちらにあまりにも力点が置かれてしまうと、 世界のトップランナーとなれる人材や地域や企業や分野への支援が相対的に薄くなり、 国際競争での日本の勝利や生き残りは危うくなる。 時として二律背反することもあるこの二つの視点のバランスを、 IT担当大臣はどのようにお考えか。

2. 公正な競争の促進

 法案の第七条と第十六条に書き込まれているように、 わが国がIT立国を目指す上で最大の課題は、公正な競争環境の整備である。 ただ、実際にこの問題を解決しようとする場合、 ユニバーサル・サービスのあり方も含めたNTTの再々編や米国のFCC のような通信市場における規制機関の設置といったテーマは避けては通れない課題だと思うが、郵政大臣はいかがお考えか。

3. IT(高度情報通信ネットワーク社会)推進戦略本部

 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部は、 第三十四条に重点計画を作成するよう定められている点から見ても、 わが国のIT国家戦略そのものを策定する使命を担っている。 とすればそのメンバーに誰をあてるかは、きわめて重要な案件である。
 民間からのメンバーは、内閣総理大臣の任命によって選ばれるとのことだが、 選定にあたっては21世紀のIT国家戦略を策定するにふさわしい人物が選ばれるよう、 特にネット時代をリードしているベンチャー起業家たちを是非とも数多く登用して頂けるよう、工夫と配慮を願いたい。

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